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療養費請求団体を選定すべし
2020.01.07

療養費請求団体を選定すべし

新規開業、個人請求からの切替、請求団体の乗り換えなど、療養費請求団体を検討するタイミングは様々です。療養費請求団体を選ぶ上で、多くの方が直面する問題があります。それは「何を基準に団体を選べばいいかわからない」ということです。

請求団体選びで失敗しないために

請求団体を検討するタイミングは様々ですが、せっかく新規開業をしたり、団体の乗り換えをするのであれば、妥協せずに選択したいものです。よくわからないまま知人の勧めを信じて入会してしまい「こんなはずではなかった」と思っても、そこからまた団体を変更するにはお金も時間もかかってしまいます。そもそもこの業界の請求団体は公開されている情報が少なく、そういった理由からも比較検討する際何を基準にすればいいかわからない場合がほとんどです。

「請求団体なんてどこを選んでも一緒だ。」
「付き合いがあり、所属する団体は変えられない。」

という考えを持っているのであれば、上記のような悩みは恐らく生まれないでしょう。

しかし、

「請求団体にはこだわりたい。」
「欲しいサービスや安心を得たい。」
「成功ノウハウがあり、そのための方法を知りたい。」

ということであれば、請求団体を選ぶ上で大切なポイントを把握しておく必要があります。

「検討する基準がわからない」
「情報を調べるのにかなりの時間を要する」
といった問題を解決し、妥協せずに請求団体を選択するために押さえるべき5つのポイントについてご紹介します。

請求団体選びの5つのポイント

「これを基準に請求団体を選べば失敗しない5つのポイント」についてお伝えします。


1)セキュリティ対策が万全

接骨院の大切な財産でもある患者さまの個人情報がどのように管理されているのか、この点について確認する必要があります。管理が甘く、万が一にも情報の漏えいが起こった場合、請求団体のみならずその団体を選んだあなたにも火の粉がふりかかる可能性がある、きわめて重要な確認事項です。


2)任せられる療養費請求業務範囲が広い

個人請求の場合、総括票をもとに療養費支給申請書を並び替えて保険者ごとに郵送します。毎月恒例の作業とはいえ、時間もない中で請求業務を行うことは労力がかかります。請求団体にもよりますが、これらの複雑な作業の大部分を引き受けてくれる場合があります。せっかく費用を払って所属するわけですから、少しでも手間を省いて空いた時間を有効活用できるに越したことはありません。


3)金銭管理がしっかりしている

施術者がめんどうに感じる仕事の1つが、「お金の管理」ではないでしょうか。保険者から入金があった際、どの患者さまの、いつのお金が振り込まれているのか、個人的に確認することは非常に困難です。この難しいお金の管理を任せることができるのも、請求団体の強みです。

しかし、大切なお金のやりとりを任せることができるは、よほど信頼のおける請求団体でなければなりません。請求団体の中には、会員から預かったお金で自社ビルを建て、その後自転車操業のように資金をやりくりしているところも実際にあるようです。

お金の動きについて、アトラ請求サービスの事例をご紹介します。

会員から預かった申請書を保険者へ送付した後、保険者から請求団体へ入金が行われます。

アトラ請求サービスでは入金されたお金の
①いくらが
②どこの院の
③何月分の
④どの患者さまの
療養費にあたるのかすべて特定していきます。
気が遠くなりそうな作業ですが、送金のための正しい金額を把握するには必要な作業です。


4)返戻への取り組みがある

返戻になると、保険者から申請書が返ってくるまで時間がかかります。何より、保険者からの入金が遅れることで運営に支障をきたす恐れがあります。こういった事情から、多くの請求団体で「返戻率」を出していますが、団体を比較する上では実はそれほど重要ではありません。

なぜなら、保険者からの返戻率を低く見せたければ、あらかじめ疑わしきものをすべて団体から会員に返してしまえば低く見せることができるからです(「国家試験合格率100%」とうたっている専門学校と同じ仕組みです)。

返戻に関して重要なことは、その請求団体がどういった考えで返戻に向き合い、取り組んでいるかです。


5)フォロー体制が整っている

日々の業務に加え、業界の情報を常にチェックすることは大変な作業です。不適切な請求を防ぐためにも、業界の最新情報を取り入れることは請求団体の仕事の1つですが、その業界情報をいち早く会員にお伝えするために請求団体がどういった会員フォローをしているのかが非常に重要です。

中にはその請求団体の幹部だけが情報を握り、一般会員にまで情報が下りてきていない場合や、情報発信が一方的で、知りたい内容や知っておくべき内容が把握できていない…といったものが見受けられます。

療養費支給申請書作成時の疑問、返戻内容や入金の不明点など、様々なお問い合わせに対応する環境が整備されていることが望ましいと言えます。

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