研修修了証の提出がない場合、受領委任の取り扱いが中止に

2018年４月１日から2019年３月31日までの間に、特例措置を受け受領委任の届け出をされた方で、指定の期日までに施術管理者研修の修了証明書を厚生局へ提出しなかった場合、受領委任の取り扱いが中止され、かつ、開設者も同様に受領委任の取り扱いが中止相当とされます。一度受領委任の取り扱いが中止されると、中止後、最低でも2年以上5年未満は再登録ができなくなります。さらに、償還払いしか利用できず、施術所からの療養費請求ができない状態になります。

複数店舗を経営されている場合は、すべての店舗において同じ開設者での新規の受領委任登録ができなくなる可能性もあります。手続きがまだの方は、早急にご対応いただく必要があります。

現段階で研修を受講できていない、もしくは、研修修了証の写しが提出期限までに提出できない場合、特例が設けられています。詳しくは、厚生労働省ページをご覧いただくか、管轄の厚生局までお問合せください。

下の画像をクリックいただくと、厚生労働省保険局医療課からの通達事項をご覧いただけます。
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