白色申告者の記帳義務化とは

※平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

現在、日本での所得税の申告納税制度は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算することで納税するという形を採っています。

1年間の所得金額を正確に計算し申告するためには、毎日の収入金額や必要経費に関する取引の状況を記帳し、また、取引の際に作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

青色申告者の場合、一定の要件を備えた帳簿書類の備え付け、記録、保存が定められていますが、白色申告者のうち一定の人に対しても、記帳制度や記録保存制度が設けられています。

(注)個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方(※「売上」ではなく、「所得」の合計額が300万円を超える方です。)に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要になります。

※税法内容については国税庁HPにて詳しくご確認いただけます。

2.すべての白色申告者にも記帳、帳簿保存が義務化へ

1.でご説明したとおり、現在、個人の白色申告者については、記帳、帳簿などの保管が義務付けられている対象者は限定されています(確定申告を行った所得が300万円超の者に限定)
が、今回の税法改正により、記帳・帳簿等保存義務が、2014年(平成26年)1月からはすべての白色申告者にこの《記帳・帳簿等の保管》が義務付けられるようになりました。


3.記帳、帳簿保存とは何をすればいいのでしょう

『記帳とは』売上などの総収入金額と仕入その他必要経費に関する事項を記録として残すことを言います。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
記帳は、所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭にする必要があります。




『帳簿等保存とは』売上の帳簿、請求書、経費の領収書など、事業の取引に関連した帳簿を一定期間保管しておくことです。

帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間)、納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。

記帳や帳簿、領収書等の保管を心掛けてください。


（平成26年の記事です。）

===============================
執筆者　株式会社エフアンドエム
大阪府吹田市江坂町1-23-38F&Mビル
TEL:06-6339-7140　FAX:06-6339-4601
※本記事の内容についてはご自身の判断のもとご利用ください。当社は一切の責を負うものではありません。