2014年(平成26年)1月からすべての白色申告者につき記帳・帳簿保存が義務化へ

※平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

現在、日本での所得税の申告納税制度は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算することで納税するという形を採っています。

1年間の所得金額を正確に計算し申告するためには、毎日の収入金額や必要経費に関する取引の状況を記帳し、また、取引の際に作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

青色申告者の場合、一定の要件を備えた帳簿書類の備え付け、記録、保存が定められていますが、白色申告者のうち一定の人に対しても、記帳制度や記録保存制度が設けられています。

(注)個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方(※「売上」ではなく、「所得」の合計額が300万円を超える方です。)に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要になります。

※税法内容については国税庁HPにて詳しくご確認いただけます。