社会保障審議会医療保険部会　第9回柔道整復師療養費検討専門委員会

平成29年1月18日(水)、全国都市会館にて、13時より「社会保障審議会医療保険部会　第9回柔道整復師療養費検討専門委員会」が、開催されました。

今回は、柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況についてと、柔道整復療養費検討専門委員会における議論の整理に係る検討(案)の2つの議題についての議論が行われました。
議論は審査・指導監督関係、施術管理者の実務関係、そして亜急性の文言見直し、その他の3つに分けて行われました。

これまでの意見および議論

1.　審査・指導監督関係
まず初めに、事務局である厚労省から、厚生支局別の柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況、柔道整復の施術に係る受領委任の取扱の中止等事例、柔道整復の施術に係る療養費の不正請求等の事例データが提出されました。
柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況において、提出された資料より、平成27年度には全国で集団指導を受けた人数が3,943人であり、そのうち、個別指導となったものが89件、そして監査は26件、中止等は25件であったとの報告がありました。この集団指導の人数は開設1年未満に対するものの数字です。
また、受領委任の取扱の中止等事例では、中止となった理由が記されており、平成27年度の事例としては、架空請求が4件、付増請求が4件、付替請求が1件、監査拒否が1件、その他が2件という結果が不正請求の例として報告されました。
これに対し、保険者側からは情報提供された735件のうち、監査まで至ったもの、中止となったものは約3%の割合であったが、残りが不正でなかったといえばそうではないという認識を持ち、監査の数を増やしてはどうかという提案が上げられました。また、中止となる理由としては架空請求、付増請求が多く、請求する側と患者側の内容が一致しないことが多いとの発言もありました。
施術者側からは、柔整審査会権限の強化について、審査会で必要に応じては施術者だけでなく、事実を確認する上で患者からの報告も必要である、との意見が述べられました。さらに、柔道整復療養費審査委員会の審査要領改正案については、多部位施術、長期施術、頻回施術といった項目については不要ではないか、との意見も施術者側から上げられました。

2.　施術管理者の実務関係
本議題についても、先に厚労省からの提案が行われました。その中では病院や診療所において柔道整復師として勤務、従事している期間がここで言う実務経験に含めてはどうかといった提案、そして理容師や薬剤師といった他の資格の場合の研修の主な例などが提出されました。
施術者側からは、こうした協議の場に学校関係者を入れたほうが良いという提案や、管理者を証明する証明書に関する確認する意見が出ました。

3.　その他(亜急性の文言の見直しなど)
亜急性の文言については、これまでも医科代表者から医学的文言として、亜急性という文言がないという指摘が行われてきました。しかし、柔道整復師としては教科書で学んでいる文言であり、柔道整復師は共通の認識を持つ文言です。今回も医科代表者と施術者側とで意見が対立する場面がありましたが、厚労省から亜急性の事例を含め、データを次回提出する運びとなりました。
他にも負傷原因の記載や、白紙委任、領収証の発行等について施術者、保険者、共に意見が述べられ、議論されました。