1. HOME
  2. 記事
  3. 新型コロナウイルス感染症関連
  4. 「事業再構築補助金」今準備しないと損をする3つのポイント

「事業再構築補助金」今準備しないと損をする3つのポイント

新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか不透明な中、鍼灸院・接骨院の経営者にとっては日々さまざまな決断を迫られます。 新しい分野への展開や業態転換、事業・業種転換を計画している方、 或いは、計画をしたくても現状経営が厳しく諦めている方、 事業再構築補助金(最大6,000万円)をご存じでしょうか? どちらの方にとっても、知らずにいると大きなチャンスを逃すことになります。

この記事が役に立ったらシェア!

事業再構築補助金とは?

2021年1月28日令和2年度第3次補正予算で、事業再構築補助金として1兆1,485億円の予算が計上されました。
これにより、コロナの影響で厳しい状況下にある中小企業・中堅企業・個人事業主向けに1兆1,485億円もの破格の補助金が支給されることとなりました。
 
補助額は1法人あたり「100万円~6,000万円」(通常枠の場合)。
過去、様々な補助金がありましたが、その中でも最大級の支給額になるのではないでしょうか。

もちろん、公募期間内に申請した方のみに支給されるもので、先着55,000社(採択順)と言われています。

補助対象経費の例

では、具体的にどのような補助金かというと、冒頭に書いた通り、新しい分野への展開や、業態転換、事業・業種の転換を行った方に補助金が支給されます。
 
経済産業省の発表している例の一部がこちらです。 

・ヨガ教室をしていたが、室内での密を回避するために、オンライン形式でのヨガ教室の運営を開始した。
・デイサービスをしていたが事業を他社へ譲渡して、新たに病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始した。 
・紳士服販売業を営んでいたが、店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換した。
他にも例は掲載されておりますが、業種を問わず中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことがこの補助金の目的とされています。
 
要するに、ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応する為に、何か新しいことにチャレンジするならば、そこに掛かる費用の一部を国が補助してくれるというものです。

補助対象経費は幅広く

本補助金は、基本的に設備投資を支援するもので、対象となる経費には主要経費と関連経費に分かれます。

原則として主要経費が発生しない事業については補助金がでないものとされています。
又、従業員の人件費や旅費、汎用性の高いパソコンやスマートフォン、家具など補助対象外の経費もいくつかあります。
 
主要経費:建築費(建物の建築・改修)、建築撤去費、設備費、システム購入費
関連経費:外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助額はいくらまで?

補助率は「3分の2」です。
極端な話ですが、新規事業を始めるために9,000万円の経費が掛かったとして、事業再構築補助金に申請し、交付が決定すれば、掛かった経費の3分の2である6,000万円が補助金として支給されます。実質3,000万円で、9,000万円の事業が開始できることになります。
 
・コロナ対策で業態転換をしたくても設備投資に多額の費用を掛けられない。
・既存事業がコロナの時代には適さず、新しい分野でチャレンジしたいがなかなか踏み出せない。
・コロナの影響で売上が低迷し、金銭面で踏み切れない。

など、
様々な理由でやりたいけれどもやれないという状況にある企業はたくさんあると思います。
そういった企業に対して支援することで事業再構築を促すことがこの補助金の目的です。

申請要件は?

事業再構築補助金の申請には下記3点の要件を全て満たす必要があります。
1.売上が減っている
2.事業再構築に取り組む
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。

 
申請要件の1点目は、
コロナの影響で厳しい状況にある方が対象ということで、申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している企業が対象になります。
 
2点目は、
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこととされておりますが、こちらの指針については現時点では未発表となっております。
 
3点目は、
認定計画支援等支援機関に認定されている機関と事業計画を策定する必要があります。単純に事業を再構築すればよいというものではなく、事業計画をしっかりと策定して、営業利益や人件費の増加を要件に沿って毎年達成できることが申請要件となっています。補助金が支給された後も、その経営状況等については年次報告が必要です。
 

公募開始前の今、準備するべきことは?

本補助金の公募開始は2021年3月開始見込みとされています。公募期間は約1か月で年に数回公募される見込みです。

ただし、最初のほうに書かせていただいた通り、採択される(申請された企業の中から選ばれる)事業者数は55,000社と見込まれており、55,000社に達した時点で公募が終了する可能性があります。
先着順に近いところもありますので、まだ公募は始まっていませんが、今から準備できることはやって損はありません。現時点で準備できる3つをご紹介します。

1.電子申請の準備
2.事業計画の策定準備
3.認定経営革新等支援機関との相談

 
1点目は、GビズIDプライムアカウントの発行です。
補助金の申請はjGrantsという電子申請システムで受付が予定されています。
その申請に必要なのがGビスIDプライムアカウントというもので発行に2~3週間を要する場合がありますので今すぐ取得しておきましょう。
>>登録は「経済産業省GビズID」へ
 
2点目は、事業計画の策定準備です。
なぜ新しい分野への展開や業態転換、事業・業種転換が必要なのか。企業の強みや弱みを分析し、実施体制や資金計画の検討が必要です。事業計画には審査があります。
>>アトラアカデミー無料DL資料「事業計画書の書き方ガイド」はこちら
 
3点目は、認定経営革新等支援機関を今から探して相談しましょう。
>>認定経営革新等支援機関はこちらから検索

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、これから新しいことにチャレンジをお考えの方で、事業再構築補助金を受けられる可能性のある方は、まずは上記3点の準備を今の段階で済ませておくことをお勧めします。

接骨院開業の流れ

アクセスランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
自費導入の落とし穴
無料DL自費導入の落とし穴

自費導入をしている接骨院が増えてきてい...

記事カテゴリ一覧