青色申告ってなぁに?
確定申告の時期が訪れるとよく耳にするのが「青色申告」。「青色申告と白色申告って何が違うの?」とよく、ご質問をいただきます。今回は青色申告制度に関して説明いたします。
青色申告ってなぁに?
確定申告の時期が訪れると耳にする「青色申告」。「青色申告と白色申告って何が違うの?」とよく、ご質問をいただきます。今回は青色申告制度に関してご説明いたします。
1.青色申告制度の概要
青色申告とは一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
2.青色申告の承認申請手続
新たに青色申告の申請をする人はその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出が必要です。
※その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請が必要です。
青色申告の主な特典
3.青色申告の主な特典
(1)青色申告特別控除
65万円、または10万円の控除額を所得から差し引くことができます。
①65万円控除
所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合に受けられる控除金額です。
②10万円控除
上記65万円控除の対象とならない場合は10万円控除となります。
(2)青色事業専従者給与
青色申告で確定申告をする事業主と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費として認められます。
一方、白色申告の場合は、専従者給与の金額は配偶者で86万円、配偶者以外は50万円が上限となります。
※青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。
(2)青色事業専従者給与
青色申告で確定申告をする事業主と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費として認められます。
一方、白色申告の場合は、専従者給与の金額は配偶者で86万円、配偶者以外は50万円が上限となります。
※青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。
(3)純損失の繰越し
事業所得などが損失(赤字)になった場合は、その損失額を翌年以降3年間にわたって、各年分の所得金額から差し引くことができます。
※損失が生じた年分の確定申告書を確定申告期限内に提出しなければなりません。
===============================
執筆者 株式会社エフアンドエム
大阪府吹田市江坂町1-23-38F&Mビル
TEL:06-6339-7140 FAX:06-6339-4601
※本記事の内容についてはご自身の判断のもとご利用ください。当社は一切の責を負うものではありません。
このコンテンツはアトラアカデミー会員限定です。
ご利用いただくには会員登録が必要です。
既に会員登録をお済ませいただいている方は、
ログインページよりログインしてお進みくださいませ。
アトラアカデミーチャンネル
