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税務調査の留意点
2016.09.23

税務調査の留意点

今回の節税豆知識は、鍼灸接骨院に対する税制調査について見ていきましょう。調査対象になりやすいのは、どういった個人事業者や法人でしょうか?

税務調査の留意点

今回の節税豆知識は、鍼灸接骨院に対する税制調査について見ていきましょう。

調査対象になりやすいのは、どういった個人事業者や法人でしょうか?

まず追徴税類がないと調査に入る意味がありませんので、利益がでていること、繰越欠損金が解消されていることが前提条件になるでしょう。

繰越欠損金とは過去の損失の繰越額ですが、法人の場合は9年(平成29年4月1日以降に開始する事業年度においては10年)、個人事業主の場合は3年繰り越すことができ、将来の利益と相殺することができます。

この過去の欠損が残っている場合は、税制調査により利益が増えていても追徴課税が生じませんので、調査先に選定される可能性は低いでしょう。

設立後もしくは開業5年以内に1度は、調査先に選定されるケースが多いです。なぜなら税務当局による更正決定の期限が5年と定められているからです。

通常の調査ではとりあえず3年遡って調査されることが多いです。

しかし設立後もしくは開業後初めての調査では、設立時・開業時まで遡ることが多いです。


それは設立時・開業時に問題となる処理がされていることが多いからです。売上の計上漏れなどです。

近年は税務当局も人員を削減しており、調査件数が少なくなってきています。調査先に選定されるスパンは長くなってきています。

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