柔道整復師に関する政党質問状回答

2010年10月末日、各政党に向けて公開質問状をなげました。今回は国会開催中と、事業仕分けなどで各政党の回答が得にくい状況ではありましたが、以下の党より回答を得ましたので、ここに掲載致します。

各政策担当者 殿
拝啓

秋の深まってまいります昨今、貴政党におかれましては、年末へ向けて多忙を極めておられることと存じます。

私たちアトラ株式会社 ほねつぎ大学運営部は、柔道整復師/鍼灸師/あん摩マッサージ師の方に向けて、様々な業界情報を発信するポータルWEBサイト/雑誌媒体を主に活動をしているバーチャル大学です。(詳しくはhttp://www.hone-u.comをご覧下さい)

私たちは今回、平成20年に厚生労働省が発表された柔道整復師43,946名(現在は50,000名以上とも言われています)に対して、各政党が業界についてどう考えられ、どう取り組んでいこうとされているのかを公開質問状という形でお尋ねすることにしました。貴政党からの誠意あるご返答をお待ちしています。なお、貴政党からのご返答は全て回答/非回答を全て含めましてホームページ等を通して幅広く社会へ公開させて頂きたいと存じます。
敬具
記


柔道整復師は通常医療機関とは異なり、療養費として患者様に代わり各保険者への請求を行っております。保険者はその支払いの為にその請求が妥当であるかどうかという事を民間業者へ委託し、患者さまへ向けて施術の確認作業が行われ、それによって支払の可否を決定している事はご存知でしたでしょうか。また、国の保険支払を民間業者に委託をしている事実についてどのようにお考えですか。

代替医療はアメリカにおいて45%もの人々が治療され、市民権を得たと言ってもいいほどの存在になっています。日本では西洋医療と代替医療を組み合わせた統合医療は、まだまだ完全に普及されているとは言えません。これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

今後の柔道整復師/鍼灸師/あん摩マッサージ師について党としての施策やお考えをお聞かせ下さい。
最後に、まだこのアンケートで触れられていない、私たち柔整師/鍼灸師/あん摩マッサージ師に対して、貴政党のアピールなどあればご自由にお書きください。

民主党 政策調査会

民間事業者による支払いの可否決定について
保険請求は適正に行われる事がきわめて重要であると考えます。


統合医療について
民主党は医療マニフェストにおいて、「統合医療の確立ならびに推進」という項目を掲げ、その中で「漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。」と明記しております。この観点から統合医療の推進に力を入れてまいります。


柔道整復師/鍼灸師/あん摩マッサージ師に対して
上記の通りです。


その他
専門的医療従事者として、統合医療の更なる発展に尽力いただきたく、今後もご指導のほどよろしくお願いいたします。

日本共産党

民間事業者による支払いの可否決定について
柔道整復師がおこなった治療行為に対する療養費は、施術者の請求を受けて、保険者が現金給付で支払う仕組みとなっています。その請求が妥当かどうかの確認作業は、国保の場合は国保団体連合会、協会けんぽの場合は健康保険協会がおこなっていますが、健保組合の場合は自ら審査することも外注することも可能となっています。そして、ご指摘のとおり、多くの健保組合が、その事務を民間業者に委託しています。そうしたなか、一部の業者が、本来の業務の範囲をこえて柔道整復師を「指導」したり、正当な請求を認めないなどの問題が起こっています。こうした事態は当然、是正が必要です。
審査事務を請け負う業者に対し、国の監督を強化します。公的医療保険の給付に対し、より公正で責任ある審査・支払いがおこなわれるよう、現行の仕組みの改革を進めます。


統合医療について
「統合医療の推進」の名で、保険医療を“安上がり治療”に限定していく動きには反対ですが、安全・有効な治療法なら、伝統医学なども保険適用とすることには賛成です。


柔道整復師/鍼灸師/あん摩マッサージ師に対して

「保険証一枚」あれば、だれでも、どんな病気でも必要な治療が受けられるようにするというのが、日本共産党の立場です。

柔道整復師については、その施術の一部が「整形外科医の行う医療方式と同一理論である」ことが確認され、「被保険者保護」の観点から、療養費の受領委任払いが認められています(『療養費の支給基準』社会保険研究所)。昨年来、政府の行政刷新会議では、一部の柔整師の不正支給などを理由に、柔整療養費の国庫負担の削減が「事業仕分け」の俎上にのぼっていますが、医療上のエビデンスが明らかで、多くの患者が負担軽減を望んでいる治療法について、患者負担増・給付削減をおこなうべきではありません。不正支給への監督・防止策をとりつつ、医療上のエビデンスが明らかな施術については、保険給付をまもり、拡充すべきと考えます。


鍼灸・マッサージについて、政府は長年にわたり、「非科学的な療養」という見解をとり、保険適用の療法についても療養費は償還払いとし、対象疾患・治療回数・治療機関などをきびしく限定してきました。鍼灸に国際医学会やWHOでも医療上のエビデンスが認められてきており、保険治療への不当な制限はやめるべきです。
日本共産党は、1980年代から、鍼灸師、あんまマッサージ師の団体とともに、保険適用の改善を求める省庁交渉などに取り組み、選挙でも公約してきました。引きつづき、はり・きゅう・マッサージなどへの保険適用の改善を推進します。また、この間増大している、無免許マッサージへの取り締まりを強化し、マッサージ業界の健全な発展をはかることを求めます。

維新政党・新風

民間事業者による支払いの可否決定について
存じております。改善すべきと考えております。

統合医療について
普及のためには、施術者の全体的なレベル向上が急務と考えております。


柔道整復師/鍼灸師/あん摩マッサージ師に対して
国家資格保有者・業者に対する保険適用。エステ、足裏マッサージ等の業界内資格業者との差別化。


その他
それぞれの分野で切磋琢磨し、技術レベル・社会的地位の向上に努めて頂きたいと思います。