第3次ブーム到来！姿勢マーケットの次は「血管・血流」

今や接骨院の数は、数年前に比べても増加の一途を辿っています。飽和状態の中、他院と差別化を図ることは至難の業と言えます。今回は、接骨院経営におけるこれまでの施術ブームを振り返りながら、今後到来するであろう第3次ブームについてお話したいと思います。

2020.11.06 運営部オリジナル特集バックナンバー

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療養費バブルと安泰神話の崩壊

1994年（平成6年）頃までは、まだ接骨院の数も少ない状態でした。周囲に競合が少ないため、開業すれば自ずと地域の人々が来院するという恵まれた時代でした。提供する施術は「療養費」のみの施術所が大半で、6部位程度の請求が可能でした。現在は規制が厳しくなっていますが、療養費の支給について審査が厳密に行われることはなく、療養費だけで莫大な収益を上げる接骨院も多数存在しました。

1998年（平成10年）に初検料と再検料のほか、骨折、不全骨折、脱臼のそれぞれに係る後療料についての利上げが行われました。これをきっかけに、柔道整復師の養成学校数、施術院数は大幅に増加しました。

しかし、一部施術管理者のリテラシーの低さにより、療養費の不正請求が横行します。適正な制度運営を図るため、受領委任の取扱いについて全般的な見直しが行われました(2000年[平成12年]1月1日より実施)。

往療料と再検料の引き下げ、施術部位が4部位以上の場合は、具体的な負傷の原因を療養費支給申請書へ記載する…などの様々な措置により、療養費請求額の減少が余儀なくされ、1店舗当たりの収益が2008年（平成20年）までに激減しました。これを機に療養費依存の接骨院経営に疑問を抱く経営者が増加します。

療養費請求額の減少に伴い、接骨院でも様々な試行錯誤が始まります。鍼灸療養費に可能性を見出すも、鍼灸師の確保が困難であったり、柔整とはりきゅうの併用ができなかったり、医師会による同意書への締め付けがあったり、柔整療養費依存からの脱却が思うように進まなかったという経営者も。

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