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療養費請求について
2010.09.29

療養費請求について

ご自身の接骨院(整骨院)・鍼灸院の事業拡大を目指す人や、これから新規開業を予定している方にとって、療養費の請求業務をどうすれば良いかは、非常に大切な問題です。今回の「オスイチ!」は、療養費請求について。柔整の療養費請求はどのようにして生まれたのか。また、療養費請求の流れから療養費請求求代行サービスのメリットや選び方等についてご紹介いたします。

柔整療養費とは?療養費請求が出来る様になった理由

ご自身の接骨院(整骨院)・鍼灸院の事業拡大を目指す人や、これから新規開業を予定している方にとって、療養費の請求業務をどうすれば良いかは、非常に大切な問題です。今回の「オスイチ!」は、療養費請求について。
柔整の療養費請求はどのようにして生まれたのか。また、療養費請求の流れから療養費請求代行サービスのメリットや選び方等についてご紹介いたします。


何故療養費請求が出来る様になったの?

昭和11年。当時は整形外科を行う病院や医師が非常に不足していました。国はこの状態を解消すべく、柔整師に対して現金給付で療養費請求が出来る様にしたのが、柔整における療養費請求の始まりです。
特に当時、日本国民は整形外科に行くよりも、従来の信頼のおける柔道整復師の施術を受けたがったのと、柔道整復師が行う施術の一部には整形外科医の行う医療方式と同一理論によるものがあるという理由により、被保険者保護の立場から認められた物でした。
そして幾度もの見直しがあり、現在の療養費請求(療養費請求)に至っています。



柔整療養費とは?
柔道整復師や鍼灸師の取り扱う療養費は、病院や診療所の診療報酬で行われる現物支給とは異なり、現金給付が対象となっています。原則では、療養に要した費用を事後、患者が保険者(保険組合)に対して請求をし、それを受け取るという仕組みなのですが、これは非現実的ということで、院が保険者と受領委任契約を結び、現金給付を受け取る仕組みとなっています。
現金給付とは、本来患者が施術行為を受けた後にその証明や支払い明細を添付し、各保険者(国民健康保険や協会健保など)に提出。保険者が適正だと判断した場合に還付されるものです。
なので、おかしな請求では還付されない場合も有り得ます。
療養費として認める/認めないの判断は、患者や柔整師にはなく、あくまでも支払い者側(保険者)が判断するものなのです。

療養費請求の流れ

医療機関(病院)の療養費請求は、先ほども少し触れましたが、現物支給となっています。これは、療養費支給申請書を支払基金へ提出し、そのまま支払が行われるシステムとなっています。
一方、私たち柔整業界は、受領委任払い制度にのっとり、本来なら患者さんが所属している保険者に請求(償還払い)する所を、代わりに請求を行います。
そのために、各保険者に複数請求を行う必要があるのです。



院の代わりに療養費請求を行う療養費請求代行サービスのメリット
患者から受領委任契約に基づいて療養費の請求を行う際は、院で療養費請求を行う為に全て療養費支給申請書を管理し、その療養費支給申請書を複数の保険者(保険組合)に提出をする必要がでてきます。療養費支給申請書の不備により、不支給になった場合には、再申請を行う場合も。その場合は行政との折衝等も行う必要もあります。
そんな煩雑な療養費請求を解消する為に療養費請求代行サービスを利用するという選択肢があります。

請求代行サービスを選ぶコツ

療養費請求を代行している業者は現在多くの会が存在します。入会金や月会費・初期導入費用や手数料…色々な形で表現されていますので、細かくチェックをしましょう。
療養費請求代行を頼む際に最も重要なポイントは、「ランニングコスト」となります。特徴として安さを挙げていても、初期導入費用が高かったり、手数料・月会費が高かったり、他の名称で補完されて、料金を請求をされたりする事もあります。
最近は代行支払などで、翌月には振り込まれますが、金利や手数料がかかる場合も。また、使いにくいレセコンどは普段のレセ業務が増大してしまいます。
○○先輩が使っていたから…とか、前の院で使っていたから…ではなく、より良い療養費請求代行業者を選ぶと、初期導入費からランニングコストまで、大きな違いが出てきます。今一度、療養費請求代行を見直してみても良いかもしれませんね。
――では、よりよい療養費請求を!


【ちょっと教えて!】~柔整療養の原則行為~
柔道整復師が行う3疾病は捻挫・打撲・挫傷。
これらは医師の同意を必要とせず、独自の判断で施療が可能なのは周知の通りですが、現在は患者の主訴・負傷要因を加味した上での判断が必要となっています。
ちなみに柔整は「部位別請求」が原則。
過去に請求部位の怠慢感から制限がかかり、現在は算定基準の見直しにより今年6月より、3部位70%(具体的な負傷原因を記載)の施術単価まで認められています。また、5ヶ月を超える施術の場合には正規施術料金の80%に減額されます。
私たちが請求する療養費は、柔整師・支払保険者両者の信頼の原則で成り立っていることを十分に認識する必要があります。患者の意志において、実際に何をどれだけやったのか、それが療養として成り立つのか、これにつきますね。
「事実行為を事実のままに!」
この原則を守ればおかしな請求は起きないはずです。
業界における常識である『この位だったら大丈夫』『判らないから大丈夫』『皆がやっているからいい』等と信頼の原則から外れることをやらないように、業界のわがまま(業界内部の常識)にとらわれず、「一般常識」を物事の基準として考えるべきなのでしょう。
柔整療養でよく「間違っていたから療養費支給申請書を返却してほしい」なんていうケースも見受けられます。柔整師が施術の内容を証明し、患者がその内容を確認して「署名」をすることにより、初めて受領委任制度が成り立つという「基本部分」を私たちは再認識する必要があるでしょう。
こんな事を続けてしまうと、「患者に内緒で療養費支給申請書を創作しているでは?」という事にも繋がり、益々この制度が困窮する起因にもなります。

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