【療養費改定 確定版】2026年柔道整復療養費改定・確定版「8ヶ月9部位」の償還払いや明細書ルールの変更点とは？

• 「8ヶ月9部位」償還払いの起点はいつ？対象となる患者さまとは
• 請求遅れは厳禁！「正当な理由なき請求遅延」への厳しい目
• どこまでが対象？自己施術・自家施術の明確化
• 明細書発行は「毎回」がスタンダードに。義務化へ向けた流れ
• 療養費改定を機に見直す、これからの接骨院経営の勝ち筋

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今回の改定で現場へのインパクトが大きい「直近1年間に通算8カ月以上かつ通算9部位以上の施術を受けている患者に対する償還払いへの変更」について、その起点は2026年（令和8年）1月からの1年間となります。つまり、最短で2027年（令和9年）1月には償還払いの対象となる患者さまが出てくる可能性があります。

ただし、条件を満たしたからといって即座に償還払いになるわけではありません。スポーツなどで怪我を繰り返すケースなど、事情は患者さまによって様々です。保険者がヒアリングを行った上で判断されますが、特に審査側が問題視しているのは「一人の患者さまが一つの院に漫然と長期間通い続けている（長期・頻回・多部位）」ケースです。該当しそうな患者さまがいらっしゃる場合は、施術計画の見直しや適切なコミュニケーションが求められます。

今回の通知では「正当な理由なく請求を遅らせることは認められない」という一文が明記されました。
1～2ヶ月程度の遅れであれば大きな問題にならないこともありますが、半年や1年前のレセプトをまとめて初回請求するようなケースは、審査側から「今までどうしていたのか」「傾向が不透明である」と疑義を持たれやすくなります。時間が経つと患者さまへの聞き取りも困難になるため、毎月定期的に正しく請求を行うという基本を徹底することが不可欠です。

柔道整復師自身に対する「自己施術」や、家族に対する「自家施術」、さらには「関連施術所の開設者および従業員に対する施術」も療養費の支給対象外であることが明確化されました。
家族の範囲や、異業種の関連施設の従業員はどこまで含まれるのかといった細かな規定については、今後厚生労働省から出される疑義解釈や、同時期に改定基準が示された「あはき療養費」の内容も参考にしながら、より明確なガイドラインが示されていく見通しです。

今回の改定において、将来的な影響が最も大きいと考えられるのが明細書発行の推進です。
明細書に「負傷名」または「施術部位」を記載する欄が新設され、無償で発行した場合に「明細書発行加算（10円）」が算定できるようになります。患者さまの希望や署名がある場合に限り「月1回のまとめ発行」も認められますが、これはあくまで過渡期の対応と捉えるべきです。

医科では毎回発行が当然に行われており、「明細書を毎回出せない＝適切な院運営・オペレーションができていない」と見なされるリスクが高まります。レセコンの対応状況を見直し、毎回明細書を発行できる体制を早急に整えることが求められます。

療養費の改定は今後も2年ごとに見直され、算定条件はより厳格化していくことが予想されます。制度の変更に一喜一憂したり、目先の抜け道を探したりするのではなく、柔道整復師としての専門性を活かしながら、自費メニューなども組み合わせて患者さまの多様な悩みを総合的にサポートする視点が重要です。

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