【療養費改定】2026年（令和8年）柔道整復療養費改定案を徹底解説！備えるべき重要ポイントとは

2026年（令和8年）7月1日に施行予定の「柔道整復療養費改定」について、厚生労働省の資料と解説動画をもとに重要ポイントをまとめました。今回の改定は、物価高騰への対応として過去10年で最大級のプラス改定（＋0.60％）となる一方で、2部位目からの逓減制導入や算定ルールの厳格化など、接骨院の経営に非常に大きなインパクトを与える内容が含まれています。本記事とあわせて、ぜひ解説動画本編で詳細をご確認ください。

2026.06.10 運営部オリジナルアトラアカデミー厳選コラム

【速報／柔整】令和8年度（2026年）柔道整復・あはき療養費改定案を徹底解説！

全体の改定率（＋0.60％）と初検料・再検料の見直し

2026年度の柔道整復療養費の全体改定率は、「＋0.60％」となりました。この数字は、医科の改定率（＋0.28％）の半分である0.14％に、物価高騰や賃上げ対応分として0.46％が上乗せされたもので、過去10年間で最大級のプラス改定となります。

初検料と再検料の算定ルールや料金にも見直しが入ります。

●初検料：10円引き上げられ、1,560円となりますが、算定ルールが厳格化されます。改定後は施術の中止・終了から「3カ月」が経過していない場合、別の負傷であっても初検料は算定できなくなります。

●再検料：10円引き上げの420円となります。これまでは1回限りの算定でしたが、継続的な見立てを評価する観点から「連続する2回」まで算定可能へと変更されます。

施術料金の引き上げと最大の焦点「2部位目の逓減」導入

今回の改定で最も注目すべきであり、現場に大きな影響を与えるのが、施術料金の引き上げと「2部位目の逓減制」の導入です。

●施療料（初回）：10円引き上げの770円となります。

●後療料（2回目以降）：大幅に45円引き上げられ、550円となります。

一見すると大幅な単価アップに見えますが、この引き上げの「原資」を確保するために、これまで3部位目から60％だった逓減が、「2部位目から80％」へと拡大適用されます。
1部位のみの施術であれば後療料引き上げの恩恵を受けられますが、2部位の施術を行う院にとっては、トータルで実質的な減額になる可能性が高い、厳しい内容と言えます。

温罨法・冷罨法・電療料の適正化

物理療法系の料金も見直され、現場の実態に合わせた評価となっています。

●温罨法料・冷罨法料：料金が統一され、どちらも80円になります（温罨法は5円アップ、冷罨法は5円ダウン）。

●電療料：大幅に13円引き上げられ、46円になります。

なお、これらの項目についても、後療料と同様に「2部位目からの逓減（80％）」の対象となりますので、算定の際には注意が必要です。

明細書発行の義務化に向けた動きと長期・多部位への対策

明細書発行に関するルールや、不適切な請求を防ぐための対策もより一層強化されます。

●明細書の発行推進：「明細書発行加算」として、発行するごとに1回10円が算定できるようになります。また、明細書内に「負傷名」または「施術部位」を記載する欄が新設されます。原則として毎回発行となりますが、患者さまの求めに応じて「1カ月分まとめ発行」を行う場合は、患者さまの署名（または同意の確認措置）が必要となり、運用の手間が増える見込みです。

●自己施術・自家施術の除外：柔道整復師自身や従業員・家族への「自己施術・自家施術」は療養費の対象外であることが明文化されました。

●「部位転がし」対策の強化：直近1年間に「通算8カ月以上」かつ「通算9部位以上」の施術を受けている患者さまについては、不適切な長期・多部位施術の疑いがあるとして、原則「償還払い」への変更対象に追加され、審査会でも重点審査項目となります。

今回の改定は、2026年7月1日の施行が予定されています。レセコンのシステム改修や、患者さまへのご案内、院内オペレーションの変更など、早めの準備と情報収集が不可欠です。
詳細な運用方法や今後の対策については、ぜひ動画本編からご確認ください。

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