大島九州男が語るこれからの柔整鍼灸業界

ほね大では民主党 おおしま九州男議員に突撃インタビューを敢行しました。
おおしま議員が考える今後の柔整について、その思いを聞かせて頂きました。




━今回ほね大の取材をお受け頂いてありがとうございます。
よろしくお願いいたします。

今回、厚生労働省において、療養費の改定がおこなわれましたが、この療養費改定を受けて「助かった」「よかった」と単純にとらえていらっしゃる方々には、その意識を変えないと、この業界は生き残っていけないでしょう。と警鐘を鳴らしたいと思います。

ほね大さんの読者の皆様を正しい方向に導いて頂ける様、この問題について深く考えてもらえるような記事を掲載して頂けたら、私も取材に応じる大きな意味があると感じますので、宜しくお願いします。


━社団だけでなく、業界団体がひとつになって
柔道整復小委員会という場で話し合いが行われましたが、どういう経緯だったのですか。
解りやすく説明をすると、なぜ業界団体をまとめて小委員会を開催する必要があったのか?ということです。
その一つの理由は、業界が自主的にこの業界の不正に立ち向かう姿勢を示す必要がありました。それともうひとつは、財務省の懸念を払拭することです。


今、財務省が懸念している事は、毎年毎年療養費が増えていくという事実です。その最大の原因は何でしょうか。それは、毎年5,000人もの人が柔道整復師免許を取得して開業してしまうという事です。だから、これをなんとかしない限りは、もうどうしようもないところまで来ていると思います。ですが、それに対する政策・制度は、厚労省では全く手をつけられていないというのが実情なのです。


では、療養費を増やさない為にはどうするのかといえば、低減かけて計算上の数字を合わせるしかない…。という官僚独特の考え方。そこであの事業仕分けのような提示が行われた訳です。


厚生労働省では、業界の不正請求防止のために、無意味な保険者の外部委託の調査を認めています。

私は、昨年の12月に厚生労働省と保険者が行っている外部委託の調査の件について様々な議論をしました。基本的に保険者の権限である。そういう調査を委託していいのかと聞いてみたのです。すると彼らは、法律にだめと書いてないからオーケーという回答でした。それなら、どういう委託内容の契約をしていて、どういう成功報酬を払っているのかということを調査したらと言うと「現状は把握できない」と。

保険者が国保連合会や支払い基金に調査を委託し、そこから民間委託して調査をするならまだ一見の余地はありますが、今の様に無秩序に保険者が直接民間を使って調査をすることは好ましくありません。

なぜなら今、調査で交わされている会話は、覚えたての英語を中学生が小学生にしゃべっているようなものです。会話が成立しない状況なのです。