接骨院や鍼灸院で産休・育休は取れる？現実と復帰後の課題を知っておこう

まず大前提として、法律上は産休・育休を取得することが可能です。産休（産前産後休業）は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得でき、産後8週間は休業することができます。

育休（育児休業）は、子どもが1歳になるまで取得でき、一定の条件を満たせば1歳6か月、さらに2歳まで延長も可能です。これは、接骨院や鍼灸院で働く柔道整復師や鍼灸師にも適用されます。

とはいえ、産休・育休を取得しやすい環境かどうかは、院によって大きく異なります。接骨院や鍼灸院は少人数で運営しているところが多く、施術スタッフが1年近く現場を離れるとなると、代替の人員を確保する必要があります。そのため、制度があっても実際には「取得が難しい」とされるケースも少なくありません。

また、制度が整っていても職場の雰囲気や上司の理解度によって「取りづらさ」を感じることもあります。職場の反応が冷たかったり、無言の圧力を感じたりする場合もあり、申し出をためらってしまう人もいます。そうしたときには、第三者の立場にある労働相談窓口などを利用することも一つの手段です。

育休後も以前と同じポジションで働けるのか、というのも気になるところです。残念ながら、復帰後の職場でのポジションや業務内容が以前と同じになるとは限りません。すでに代わりの人が採用されていた場合、自分のポジションがなくなっていることもあり得ます。たとえば、午前中だけの時短勤務になることで、責任ある業務から外れることもあります。

さらに、復帰後の働き方には、育児との両立という新たな課題も加わってきます。現場復帰したとしても、育児や子どもの預け先への送り迎えの関係で、就業時間通りに働けない場合もあります。

それ以前に、保育園など子どもを預けられる場所が見つからなければ、そもそも現場復帰自体が厳しくなってしまうこともあるでしょう。

そのため、復帰後の働き方についても事前に院長や職場と話し合い、どのような形で仕事を続けていくのかを共有しておくことが必要です。

「接骨院 産休 育休」を検討するなら、制度の有無だけでなく、実際に取得実績があるかどうかが重要なポイントです。また、「育休明けでも時短勤務が可能か」「訪問鍼灸など柔軟な働き方はできるか」といった点も職場選びの判断材料になります。

産休・育休は当然の権利ではありますが、院の規模や方針によっては制度の運用が難しいケースもあります。「現実的に取得できる職場を選ぶ」という視点を持つことも、長く働くための重要な準備です。

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