【8月1日施行】虚偽・誇大広告に課徴金制度導入
令和３年８月１日から薬機法の虚偽・誇大広告に対して課徴金制度が導入されます。薬機法は、医薬品や医療機器等に関する法律ですが、医薬品や医療機器を取扱っていない接骨院でも、内容により薬機法に抵触する可能がありますので、今回導入される課徴金制度についてはおさえておきましょう
課徴金とは
課徴金とは、違反行為者に対して課す金銭的不利益のことをいいます。薬機法では売上額の４.５％が課徴金として科せられます。今回の改正は、医薬品・医療機器等に対する広告規制がさらに厳しくなるというものではなく、虚偽・誇大広告の違反行為をした場合の措置として、「課徴金制度」が導入されるものです。
薬機法改正前は、虚偽・誇大広告に違反した場合の罰金は最高でも200万円でした。そのため、違反行為に対する抑止力がほとんどなく、違反事例も減少しないのではと言われていました。しかし、「不当な利益を得た企業から、その収益を取り上げるべき」との指摘もあるため、違反行為者が虚偽・誇大広告の販売で得た経済的利得を徴収することによって、違反行為の抑止が図れると考えられています。
この記事は会員限定です。
登録すると続きをお読みいただけます。
登録すると続きをお読みいただけます。
既に会員登録をお済ませいただいている方は、
ログインページよりログインしてお進みくださいませ。
注目の記事
-
アトラアカデミー厳選コラム -
アトラアカデミー厳選コラム -
アトラアカデミー厳選コラム -
アトラアカデミー厳選コラム
関連記事
-
接骨院の運営知識 -
接骨院の運営知識 -
接骨院の運営知識
関連記事
-
2023.04.26サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とはどんな施設？高齢化が進む中、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスの提供が重要とされています。その中でも、高齢の単身者・夫婦のみの世帯が増加していることから、高齢者が安心して生活できる居住環境の整備を目的に創設されたのが「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」です。サ高住とはどのような施設なのか、サービスや老人ホームとの違い等について解説します。
-
2014.09.26法人設立と売上規模今回は個人事業主の節税対策としての「法人化」について考えてみたいと思います。個人事業としてどれぐらいの売上規模になれば法人設立を考えれば良いの?と悩まれている方、必見です。結論は、課税前所得700万円くらいです。なぜそう言えるのか、まず、節税の基本的な考え方からお伝えします。
-
2015.06.26接骨院・鍼灸院法人化のメリット事業が一定規模になると事業を個人から法人に移すケースが多くみられます。それは法人化により、多くのメリットを享受できることが最大の理由と思われます。では接骨院・鍼灸院業界において、法人化にはどのようなメリットが・・・
会員数23,618人
アトラアカデミーに無料会員登録すると
-
法令など業界の最新情報をGet！ -
オリジナル動画が
見放題 -
実務に役立つ資料を
ダウンロード
