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これだけは知っておきたいマイナンバー導入!
2016.03.25

これだけは知っておきたいマイナンバー導入!

今回の節税豆知識は、「これだけは知っておきたいマイナンバー導入!」というテーマで、マイナンバー導入に関連した手続きを2回に分けてご紹介します。

これだけは知っておきたいマイナンバー導入!

今回の節税豆知識は、「これだけは知っておきたいマイナンバー導入!」というテーマで、マイナンバー導入に関連した手続きを2回に分けてご紹介します。


マイナンバー導入に関連して、法人や個人事業主が最低限行うべき手続は、大きく【1】収集、【2】保管、【3】届出に分類できます。

【1】収集

マイナンバーの収集に際して、まず利用目的を通知しなければなりません。書面や就業規則などにより、以下のような内容を通知する必要があります。

【利用目的通知書】

当社は、貴殿および貴殿の扶養家族の個人番号を以下の目的で利用いたします。

1.給与所得・退職所得の

 源泉徴収票作成事務

2.雇用保険届出事務

3.労働災害補償保険法に基づく

 請求事務

4.国民年金の第3号被保険者の

 届出事務




マイナンバーが最初に必要になるのは、2016年1月以降に従業員の入退社があった場合です。雇用保険の資格取得・喪失届のために必要になるからです。2016年に従業員の入退社がなかったとしても、2017年1月の税務署への法定調書提出の際に必要になります。

集める方法としては、年末調整で配布する「扶養控除等申告書」に記載することも考えられます。しかしマイナンバーが記載されると、その書類は厳重に守られなければならなくなります。

そこで「扶養控除申告書」とマイナンバーの収集を分ける方法がいいでしょう。従業員との合意と、扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済の個人番号と相違ない」との記載をすれば、扶養控除等申告書にマイナインバーを記載しなくてもいいと公表されています。

マイナンバーを集める際には「番号確認」と「身元確認」を併せて行う必要があります。「個人番号通知カード」と同時に、「運転免許証」「パスポート」等の身元確認書類を提出してもらうのがいいでしょう。2016年1月以降に取得可能な個人番号カードであれば、それ一つだけで番号確認と身元確認が可能です。


本人確認の対象は、次の3種類です。
1.従業員、外注先・家賃支払先本人:身元確認が必要
2.従業員の扶養親族:従業員が身元確認を行う
3.従業員の国民年金第3号被保険者:身元確認が必要(次のような被扶養者の委任状が必要)

【委任状】

私は、国民年金の第3号被保険者の届出事務に関し、貴社に個人番号を提供する権限を以下の者に付与します。

作成日

代理人:(従業員の氏名)

委任者:(従業員の配偶者の氏名)


続きは次回でご紹介します。



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執筆者
山本公認会計士・税理士事務所
山本 邦人(やまもと・くにと)税理士

※本記事の内容についてはご自身の判断のもとご利用ください。当社は一切の責を負うものではありません。

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