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押さえておくべき「施術管理者要件」
2018.07.09

押さえておくべき「施術管理者要件」

接骨院で受領委任を行うために、これまでは柔道整復師の資格のみとされていましたが、平成30年4月から新たに資格取得後の実務経験と2日間の施術管理者研修の受講が義務付けられました。

施術管理者の要件

接骨院の開設において特に重要になるのが、受領委任の取り扱いです。その受領委任の取り扱い締結のために必ず必要になるのが「施術管理者」です。施術管理者とは、施術所に勤務する柔道整復師が行う施術も含め、施術所における療養費の受領委任に係る取扱い全般を管理する者のことを指します。

これまでは、柔道整復師の資格を有していれば誰でも施術管理者になることができました。ところが、2018年4月に法律の改正があり、施術管理者の「要件」が大きく変わりました。その要件は次の2つです。

1.(資格取得後)3年間の実務経験がある事
2.(資格取得後)16時間以上・2日間程度の研修の受講をしている事

このように、資格取得後に十分な実務経験と研修を受講しなければ、施術管理者として認められなくなりました。

実務経験と研修の受講

実務経験の期間については、施術管理者の届出を行う期間に応じ、以下のように段階的に定められます。

2018年4月から2022年3月までに届出する場合→1年間の実務経験
2022年4月から2024年3月までに届出する場合→2年間の実務経験
2024年4月以降に届出する場合→3年間の実務経験

研修は、施術管理者として適切に保険請求を行い、質の高い施術を提供できるようにすることを目的とし、届出の前に受講しておく必要があります。

16時間以上2日間程度の研修で、以下の項目について学びます。
1.職業倫理について
2.適切な保険請求
3.適切な施術所管理
4.安全な臨床

研修は公益財団法人 柔道整復研修試験財団で受講することができます。
http://www.zaijusei.com/training_oparation.html

尚、施術管理者の要件は、これから柔道整復師の資格を取得する人だけが対象ではなく、現在柔道整復師の資格を持っている全ての人が対象となります。今後新たに受領委任の取り扱いを受ける場合は、実務経験の証明や研修の受講が必要となってきますので、十分理解しておく必要があります。

この改正が行われた背景には、業界の療養費に係る不正請求が大きな問題となっています。施術管理者の倫理の低下が心配されている中、医療人としての経験をしっかりと積み、倫理観を身に付ける期間を設けることで、施術者の質の向上に有効であると考えられています。

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