接骨院白書WHITE PAPER

2014.04.08

第24回柔道整復師小委員会

平成26年3月26日(水)、参議院議員会館にて、15時より「統合医療を普及・促進する議員の会 第24回柔道整復師小委員会」が、26団体40名参加のもと開催された。

平成26年3月26日(水)、参議院議員会館にて、15時より「統合医療を普及・促進する議員の会 第24回柔道整復師小委員会」が、26団体40名参加のもと開催された。

本委員会局長である大島九州男参議院議員からの挨拶および議題等の説明の後、厚生労働省より療養費改定と患者負担特例措置に関するヒアリングが行われた。

初めに、厚生労働省保険局医療課 保険医療企画調査室長の竹林経治氏から、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について(平成26年3月20日 保発0320第1号保険局長通知)」に関して、「療養費改定は平成24年度から柔道整復検討専門委員会において議論されており、前回の検討専門委員会で第2回目となった。本年4月の消費税率引き上げに伴う対応として、政府により改定率0.68%での改定が決定され、療養費検討専門委員会において、初検料115円、再検料25円を上乗せするという改定案を提示した。療養費改定はこれまで慣例的に6月に行われてきたが、今回は消費税率引き上げに合わせて本年4月1日を施行日とする。今後、療養費検討専門委員会では、より抜本的な改定に向けて議論を続けていくとともに、平成27年10月に予定されている消費税率10%の引き上げ時には、施術所における経費の実態調査を実施していく予定である」と療養費検討専門委員会における改定の経緯が説明された。

第3回療養費検討委員会

続いて、厚生労働省保険局高齢者医療課課長補佐の唐木啓介氏より、70~74歳の患者負担特例措置の見直しについて「社会保障制度改革国民会議報告書等を踏まえて、平成26年4月以降に新たに70歳となる方から段階的に法定負担割合(2割)とする。平成26年3月末までに、既に70歳に達している方は特例措置(1割)を継続する。また、高額療養費の取扱いについては自己負担限度額を据え置くことで、低所得者の負担が増加しないよう配慮した。これらの措置は、4月以降に70歳となる方は5月の診療分以降に適用することとなる。平成30年度には70~74歳の全ての方が2割となり、75歳を超えた方は1割負担となる」との解説があった。

次に、今回は厚生労働省、国土交通省および金融庁を交えて、先日朝日新聞で報じられた接骨院の自賠責保険の不正請求に対しての意見交換が行われた。

「自賠責保険の正しい知識・取り扱いについて、情報発信や指導通知は行われているのか」という質問に対して、金融庁監督局保険課損害保険 少額短期保険監督室長の山本義英氏は「国土交通省とともに研究会を行ない勉強を始めており、日常的な監督の中では、不正請求を正して適切な支払いを行っていく」と回答し、「適切に支払われていないことも問題だ。そういった点も含めて取り組んでいく」とコメントした。

「本来であれば支払われるべき自賠責保険が、実際には認定されていないというケースもあるのではないか」「支払うことのできない原因をはっきりさせて、指摘や説明をしてほしい」という意見・要望に対しては、、山本氏より「ケースによって違うため一概に述べることはできないが、医療機関からの請求金額が妥当であるかどうかは保険会社が判断している。適切に支払われるように今後も指導していく」と回答。また、国土交通省自動車局保障制度参事官の吉田耕一郎氏より「日本損害保険協会が主催している連合会において、不正請求防止対策について検討がされている。審査は損保会社が行うが、私どもも損保会社に対して立ち入り検査を実施しており、支払い基準に基づいて適正な審査が実施されていると認識している。今後も関係機関と連携し、自賠責保険が適正に支払われるよう努めたい」とコメントがあった。

また、「施術者側の自賠責保険の知識不足による誤った請求を行い、不満を訴えているのは問題である。正しい知識のもと書類作成を行うことが必要ではないか」との意見も挙がった。

最後に、大島議員より「支払いができないという時は、保険会社は根拠をもって説明するよう指導していただきたい。今回は、国土交通省、金融庁の方に初めてご参加いただけた。今後もお互いがよりよい方向へ向かっていくように議論する場として、小委員会を活用していただければと思う」とあり、閉会となった。

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