接骨院白書WHITE PAPER

2013.12.16

民主党統合医療を普及・促進する議員の会 第23回柔道整復師小委員会開催

平成25年12月11日(水)16時より、衆議院議員会館B103会議室にて「民主党統合医療を普及・促進する議員の会 第23回柔道整復師小委員会」が、業界24団体38名、厚生労働省関係者3名の参加のもと開催された。

第23回柔道整復師小委員会

平成25年12月11日(水)16時より、衆議院議員会館B103会議室にて「民主党統合医療を普及・促進する議員の会 第23回柔道整復師小委員会」が、業界24団体38名、厚生労働省関係者3名の参加のもと開催された。

平成25年最後の開催となった本小委員会では、司会の大島九州男議員の開会の挨拶で始まった。
議題は平成25年11月22日発出の事務連絡「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」の説明と、業界側から挙げられた質問事項に対する回答、そして消費税引き上げにおける療養費改定についてとなった。

平成25年11月22日発出の事務連絡「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」の説明と、既に改善された保険者パンフレットの実例紹介

この事務連絡では、保険者が作成したパンフレットやリーフレットの一部に見られた記載について、被保険者が療養費の取扱いについて誤認することのないよう、保険者に対して、通知等を確認するよう促す内容となっている。

本小委員会においては、改めて厚労省側よりこの事務連絡についての説明がなされ、指導の入ったリーフレットの改善前、改善後の例が示された。

<a href="" target="_blank">平成25年11月22日発出事務連絡「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」のお願い</a>
<a href="" target="_blankn">改善前・改善後リーフレット(例)</a>

団体からいただいた質問事項について回答

この議題では、平成25年12月10日、民主党統合医療を普及・促進する議員の会 柔道整復師小委員会より厚生労働省保険局長木倉氏に宛てた質問事項に対して厚生労働省側より回答があった。

<a href="" target="_blank">団体からいただいた質問事項</a>


各回答について

①パンフレット内の筋肉痛という表現はどうかという点について、質問どおり、筋肉痛という表現に関しては指導を行っている。

②言葉足らずだったかもしれないが、あくまでもついでにマッサージ代わりで受けることはやめていただきたいというつもりで記載している。質問内容にある2点については健康保険対象にしても問題はないと思っている。

③平成24年3月の通知、平成25年3月の事務連絡でも外部委託業者への丸投げは、よろしくないと大前提で言っている。また、被保険者や施術師への負担も配慮していただきたいとも。だが、このような事実があれば改善を求めていきたい。

④施術内容の確認と施術院の制度を可能とする署名はいずれも必要な事項であることから、今後現実的な改善方法について検討を行い、改めて提案させていただきたい。

⑤平成24年3月の通知、平成25年3月の事務連絡でも長期保留支給については支給の迅速さの転位を求めている。厚生労働省としても単に保険者からの回答がないという理由で、柔整師に返戻したり、不支給にしたりということはよろしくないと考えている。こういった保険者に対しては指導を行って行きたいと考えている。

⑥記載例は示しているが、それを超えて保険者の方で対応している部分は統一がされていない。今回の平成25年11月の事務連絡において再三に渡り、改めて確認していただきたいと通知している。通達すべきことがあるのであれば対応していかなければならないと考えている。

⑦ここに書かれているとおり、来院していない患者に署名をもらうことは到底できない。それを柔整師に保険者が求めることはおかしいと考える。「来院していないので署名できない」と回答していただきたい。これをもって不支給にするということはおかしいことなので指導を行って行きたいと考えている。

⑧至った経緯として、現行、支払いにあたって過誤調整の相殺処理を行っていて、先生や団体から、相殺処理について返戻を行った支給済みの療養費が他の患者にかかる療養費支給申請として支給される保険給付金を以って相殺処理をされているということを取り上げてもらいたいという要望があり、この状況を踏まえて大阪国保連合会の療養費の適正化へ向けた取組みの一貫として今回、先生方のほうへ、事後点検形式と事前点検形式の2つのやり方を考えているということで意向調査をさせていただいていると聞いている。

仮に事前点検方式にした場合、保険者の規模によってそれぞれ支払い期間は異なるが1~6月支払いが遅くなる可能性があるということが入っている。厚労省としても現行より半年近いぶれというものがなかなか理解を得ていただくのが難しいと考えている。

どちらかの形式でのみ処理するのは考えずらい。そうすると事務処理も複雑・煩雑化する。厚労省としては支払いを短縮するには現行の体制を強化していかなければ難しい部分もあるので、今ある問題を精査して、解消に向けた取組みを行うことが必要だと考える。取組みにあたっては現行の事務処理のまま対応できるものは改善を、事務処理の変更が必要なものはシステム的な改善も含め段階的に改善をはかっていくことが望ましいと考える。

現状の事務処理で対応できるものとしては、各団体・先生から要請をもらっている支払い後に相殺処理が判明した場合の取り扱いは、一方的に相殺処理をするのではなくて、相殺処理にあたっては事前に相殺処理をしてもいいかという承諾を得た上で処理をするというのが先なのではないかと考える。選べない場合は請求書をおくっておさめていただくというやり方が、まずは先なのではないかと今の段階では考えている。それをやりながら事前点検のやり方、導入についても検討を進めていかなければならないと考えている。

上記のような厚生労働省の答弁を受けて、大野もとひろ参議院議員より「事業者に対しての厚労省の見解を聞いている限り、全うな回答だとは思うが、それ以前にこんなことがあるのか?それ以前の問題ではないかと思えて仕方がない。こういった見解が保険事業者に伝わっていないのはなぜか、制度が整っていないのはなぜか。伝わっていないことで結局事業者が負担を強いられているのではないか」との指摘が挙がった。


参加した柔道整復師からは「療養費は国民健康保険の場合、被保険者の属する世帯主の請求に基づいて世帯主に対して支払われている。事後点検の結果、問題が判明した場合、その世帯主の分として返還を求めているのが被保険者で行われている通常の業務なのに、国民健康保険においては、被施術者に返還を求めるのではなく、同じ柔道整復師が施術を行った他の被施術者に支払われる保険金で相殺を自動的で行っているという、法令上ありえない事務処理をやっている。」とあり、また「保証金供託制度というのを立ち上げて、そこで単に番号が間違えているなどのミスによる過誤調整は相殺処理をすればよい。本当に不正請求などの支払うべきではないものが判明した時には、返還請求をして取り戻す」との具体的な提案もなされた。それに対し、厚生労働省からは「ご指摘いただいた件については、どういう方向で組んでいけばいいのか意見を伺いながら進めて行きたいと考えたい」と、柔道整復師側の意見も取り入れながらという姿勢を示した。

また、白紙委任問題について「療養費であるから白紙委任問題が起きているのであって、現物給付であったなら起こらない。この際、白紙委任自体なくすくらいの抜本的改革をしてほしい。それができないのであれば、現物給付と現金給付の違いをはっきりさせて通知してほしい」との意見も挙がった。この意見に対して厚生労働省からは「検討して提案の中で考えさせていただく」との回答だった。

消費税引き上げにおける療養費改定について

柔道整復師小委員会より「消費税引き上げにおける療養費改定について」の要望書原案が提示され、出席者拍手の元これを承認。本日の出席者の名簿を添付し田村厚生労働省大臣に提出するとのことだった。

<a href="" target="_blank">「消費税引き上げにおける療養費改定について」の要望書原案</a>


本章委員会では、上記の議題のほか、「悪質な広告を行っている接骨院に対して、行政からの厳しい指導をお願いしたい。真面目に運営している接骨院が閉院となってしまう」という意見も挙がっている。

最後に大島議員より「今年も大変な年となったが、23回目を開催できたのもみなさんのおかげ。先生方の意見をいただいて、それをもとに厚労省と話をし、来年は具体的な一歩を出せる一年としたい。今後ともご協力をいただきたい」と締めくくられた。

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