接骨院白書WHITE PAPER

2013.10.09

民主党統合医療を普及・促進する議員の会 第22回柔道整復師小委員会

平成25年10月3日(木)11時より、参議院議員会館B103会議室にて「民主党統合医療を普及・促進する議員の会 第22回柔道整復師小委員会」が開催されました。(業界団体16団体22名が参加)

第22回柔道整復師小委員会

平成25年10月3日(木)11時より、参議院議員会館B103会議室にて「民主党統合医療を普及・促進する議員の会 第22回柔道整復師小委員会」が、16団体22名の参加のもと開催されました。

消費税率引き上げ時における療養費改定

保険医療企画調査室長竹林経治氏(以下竹林氏)は、安倍首相から消費税率を来年4月に現行の5%から8%に引き上げると正式に表明され、増税に伴う負担軽減のため、医科と同様に柔道整復療養費の改定を行う予定と伝えた。

消費税が導入された平成元年、3%から5%に増税された平成9年の対応

◆改定率決定方法◆

 >医科の診療報酬
 2年に1度実施される医療機関の収支状況を検証するための『医療経済実態調査』データを基に改定率が決定された

 >柔道整復師療養費
 同じ時期に改定が行われ、平成元年4月:0.35%、平成9年4月:0.43%の改定率だった

上記改定率の決定方法については、竹林氏より次のような説明があった。
消費税率より改定率が低いのは、サービスを行なう際の仕入にかかる消費税に着目しているためであり、必ずしも消費税の税率とは一緒とはならず、医科の診療報酬も同じ。

また今回の消費税引き上げに際する療養費改定について、エビデンスに基づいていなければ支払者側である保険者や国民の方々の理解は得られにくい。エビデンスの取り方を含めて今後検討していく、と竹林氏は述べた。

参加した柔道整復師の意見

・医療機関と同様の医療機器を扱う柔道整復は消費税が非常に関係するうえ、看護師や技師など全てに点数のつく医科はと違い、柔道整復療養費には従業員に対する点数が一切ない。生活においても当然消費税を支払わなければならず生活コストが増え、我々経営者は必然的に給料を上げなければならない。1ヶ月あたり100万以下の収入しかない柔道整復師にとって、3%の増税は大きな問題である。

・慣習的に医科の半分で行なわれているが、医科と同じではなくても独自の調査で根拠を示して透明性を上げていただきたい。

参加した柔道整復師の意見に対する竹林氏の応答

・医科との法律上の位置づけの違いや必ずしも保険の対象になる施術ばかり行なっている訳ではないということがあり、診療報酬に関する医療経済実態調査と同じような調査は療養費の世界では行なわれていない。消費税増税に伴う改定は特別で、人件費についてではなく消費税の負担がどのくらい増えるかに着目して考える。人件費や物価の上昇などの事情は、通常の療養費改定に盛り込まれる。調査をしてみないと施術所の経営状況等は解らないが、人件費比率が多いと予想しており、国民が納得する説明ができる内容にするための要素としてもエビデンスは必要。

・調査は何らかのエビデンスを取る手法を検討しており、参考にするのであればおそらく医療経済実態調査ということになるが、現実的にどれくらいの数を集めるか、どれくらいの精度でやるのかということを検討している。

その他の質疑応答

◎質問
先日行われた参議院臨時国会で「郵便番号、電話番号の記入は強制されるのか、その場合、記入を求めない若しくは記入されなかった場合、処分が行われるか」という質問があるが、その中で一部取扱いによって受領委任払いの中止の可能性あると聞いたが、以前から解釈は変わったのか。

◎回答
受領委任協定に基づき、記入を求めなければならない。しかし結果的に患者からどうしても理解・了承が得られない場合は、そのまま提出する事もやむを得ない。協定を違反したことで、即時受領委任取扱が中止されるわけではないけれども、最終的には中止もあり得るという解釈である。今まで示してきた内容から変更しているつもりはない。

◎質問
個人情報保護法にのっとり被保険者に対して個人情報(電話番号など)収集の利用目的を説明するべきではないのか。そもそも今回言われたのは保険者が柔道整復師の施術が適正なものか判断する材料として患者に対し調査するために使用するものである。ならば本来会計検査院が適正化をと言ったのは、患者調査をするということではなく療養費の周知を図るということではないか。もう一度検討し直してほしい。

◎回答
保険者は保険給付をするか否か判断を下すことが成すべきことといえる為、そのために患者の個人情報を取ることは自然なことである。個人情報といえば施術禄そのものがいえるが、本来の目的の範囲外での使用、流出などはあってならない。そこは施術者、保険者とも管理を徹底することが必要である。

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