接骨院白書WHITE PAPER

2011.04.11

柔道整復師の施術に係る療養費

平成22年5月24日付け保発0524第1号・保発0524第2号で通知された柔道整復術療養費算定基準の一部改正及び受領委任取扱いの中でも重要な「柔道整復師術療養費支給申請書への記載」「領収証及び明細書の交付」について抜粋してみました。

柔道整復術療養費算定基準の一部改正及び受領委任取扱い

平成22年5月24日付け保発0524第1号・保発0524第2号で通知された柔道整復術療養費算定基準の一部改正及び受領委任取扱いの中でも重要な「柔道整復師術療養費支給申請書への記載」「領収証及び明細書の交付」について以下にまとめてみました。

柔道整復術施術療養費支給申請書への記載について

平成22年9月1日以降の施術分から、3部位以上の柔道整復施術療養費支給申請書(以下申請書)において、3部位目を所定料金の100分の70に相当する金額により算定する場合には、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を申請書の「負傷の原因」欄に記載すること
平成22年9月1日以降の施術分から、脱臼・骨折の医師の同意に関する記載は、施術録に記載する際と同様に、申請書の「摘要」欄にも同意した医師の氏名と同意日を記載すること
平成23年1月1日以降の施術分から、改正後の申請書の様式等に従い、施術日を記載すること

※詳しい資料は厚労省へ
「保医発0524第3号:柔道整復師の施術に係る療養費について(通知)」

領収書及び明細書の交付について

平成22年9月1日以降の施術分から、柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払を受ける際は、領収証を無償で交付しなければならない。今回、交付が義務付けられる領収証は、保険分合計及び一部負担金・保険外金額の内訳が分かるものとする
平成22年9月1日以降の施術分から、患者から柔道整復師の施術費用に係る明細書の発行を求められた際には、明細書を交付し、この明細書については、一部負担金等の費用の算定の基礎となった項目ごとに明細(療養費の算定項目が分かるもの)を記載。仮に、明細書発行費用を徴収する場合でも、実費相当とするなど、社会的に妥当適切な範囲とし、実質的に明細書入手の妨げとなるような高額な料金を設定してはならない

※詳しい資料は厚労省へ
「柔道整復の施術者の方へ:お知らせ」

このような規定を守ることが、いずれ患者さまや社会からの信頼に変わっていく重要なものとなります。施術師のみなさまは以上の改定をよくご理解のうえ、日々業務を行っていきましょう。

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