接骨院白書WHITE PAPER

2010.12.01

第10回柔道整復師小委員会報告

2010年11月29日、東京・参議院議院会館101会議室において開催された、第10回「柔道整復師小委員会」において交わされた、柔道整復師小委員会の活動報告・療養費改定以後の諸問題についての各団体より意見聴取・施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用についての回答結果・柔道整復師療養費療養費支給申請書の改変を掲載いたします。

2010年11月29日に開催された柔道整復師小委員会に関する報告

去る2010年11月29日、東京・参議院議院会館101会議室において、各柔道整復師団体20団体を迎え、第10回「柔道整復師小委員会」が開催されました。今回は、これまでの柔道整復師小委員会の活動報告の他、「療養費改定以後の諸問題について」各団体より意見聴取が行われた他、岐阜県健康局長が出された、施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用についての回答結果、及び「柔道整復師療養費支給申請書の改変」についての話し合いがもたれました。

柔道整復療養費改定以後の問題点について各団体からの意見事項

1.4部位以降の施術料金について

療養費の増額を抑制しようとする政策であると思われるが、適正に診療を行っている柔整師に対して、大きな犠牲を強いていることになる。不正・不当請求をしている柔整師への対策は当然取るべきであるが、一律に柔整師の料金を抑制することは、まじめに業務を行っている柔整師にとって死活問題になりかねない。(※)


2.交通事故の施術について

交通事故を第三者行為の届出をして健康保険で取り扱う場合、本年5月24日付の通知により4部位以降の料金を受ける事が出来なくなったが、今後どのような方法をもって交通事故の場合の施術を徴収することができるのか。


3.超音波画像診断装置の画像撮影の料金化

厚労省からの書面にて、柔整師が超音波診断装置を検査装置として利用できることがより明快になったが、料金化は検討しているのか。


4.傷病名について

"柔道整復師の保険協定傷病名は骨折・脱臼・捻挫・打撲である。(骨折・脱臼の応急処置、2回目以降の施術に関しては医師の同意が必要)また療養費の支給基準となる負傷は、急性または亜急性の外傷の骨折、脱臼、打撲、及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれないこと。なお、急性又は亜急性の介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、打撲の部の所定料金により算定して差し支えない。"
現行の柔整療養費支給基準は上記の通りとなっているが、生活環境変化に伴い、上記に記する急性又は亜急性の外傷の原因が大きく変化してきた。挫傷の定義である筋・腱の断裂では小外力によって断裂が起きている事も度々起きている。患者の動作、痛み有無などから柔整師としての見立て内容では、明らかに挫傷の症状であっても受傷した患者にとっては、いわゆる「肩こり」、「腰痛」と捉えておられる方々も多くいる。
患者の訴えと自覚症状の原因から捉えた疾患と、患者の訴えとは異なる場合があり、傷病名の違いを指摘される事や、その事が柔整師の不正請求と取られている状況が起きているが、これをどう考えるのか。


5.個人契約者について

昭和63年7月14日付けで厚生省保険局長から保発第89号及び厚生省保険医療課長から保険発第76号が発出され、(社)日本柔道整復師会所属でない柔整師についても、都道府県知事と契約を締結することにより、受領委任払いが認められることになったが、個人契約者の今後をどのように考えているか。


6.健康保険組合への対応について

1:柔道整復師支給申請書の審査・調査を外部委託しているが、患者への照会においては、「必要以上の内容の照会」、「患者の失念」、「専門的内容についての質問へ患者が的確に回答できない可能性があること」等を踏まえて、健康保険組合等から話を聞く必要があると厚労省は考えていると言われたが、その後の状況はどうようになったか。
2:健康保険組合が作成している柔道整復療養費や柔道整復の施術に関するパンフレットについては、記載内容が事実と異なっていたり、加入者に対して誤解を与える場合は、パンフレットの内容の修正する必要があると思われる。これまでも個別の事例に関しては改善を図ってきており、引き続き、健康保険組合等における対応を徹底する必要があると考えていると言われたが、その後の状況はどのようになったか。


(※)この意見に対し、柔整療養都道府県別・団体別・部位数の状況の一覧が提出されました。これによると、4部位以上の申請をしている整骨院は全体の5.7%に過ぎず、死活問題とはならないのではないかという報告がなされました。

施術所における柔道整復師による超音波画像診断装置の使用についての回答

平成22年11月10日付の厚生労働省医政局医事課指導係の回答によると、柔道整復師が、柔道整復の業務の中で、検査自体に人体に危険性がなく、かつ柔道整復の業務の中で、検査自体に人体に対する危険性がなく、かつ柔道整復の施術に関わる判断の参考とする超音波検査を行う事は差し支えないと解しています。と見解を出しました。つまり、柔道整復師が超音波画像観察(診断)装置を使用することは許されたという事です。ただし、「施術に関わる判断の参考として用いる検査」としてであって、「診療の補助」ではないと言う事を認識する必要があります。

柔道整復師療養費支給申請書の改変について

厚生労働省が、保険者や各団体の意見を聞き作成された柔道整復施術療養費支給申請書の改変が提出されました。これはあくまで、審査の効率化や適正給付の迅速化の観点から、今回の施術日の記載の施行タイミングに合わせて様式の統一化(氏名や住所の位置関係などの統一化)を図るものであります。また、準備の関係から来年1月から実施する必要があるので、実施後6ヶ月程度の経過期間を設け、その間は旧様式の摘要欄等に施術日を直接記入するなど、施術日が確認できるようにすることで対応可とする予定としているということです。

ほねアカチャンネル
【提供しているチャンネル】
ほねアカチャンネル

柔道整復師の道しるべとなる:ほねつぎアカデミー運営部から、療養費・技術・経営・開...[つづきをみる]