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2時間で学ぶ!5年先を生き抜く事業拡大戦略講座

今後の戦略を立てながら、現状の経営リスクも解消したい方、必見!

2時間で学ぶ!5年先を生き抜く事業拡大戦略講座

日本の社会保障政策には年金・介護・医療と様々な問題を抱えています。
人口統計、高齢化率、医療費の推移など国が示す資料を読みとき、
高齢化社会に先手をうつことが不可欠です。
本セミナーでは5年先の鍼灸接骨院経営に不可欠な事業戦略を講義します。

  • 施術所数の増加と療養費の減少
  • 介護給付金保険料の増加

施術所数の増加と療養費の減少・介護給付金保険料の増加など
鍼灸接骨院をとりまく情勢は様々。

現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来

  • 日本は長期の人口減少過程に
  • 75歳以上人口2025年には3,677万人に
  • 75歳以上人口2054年まで増加傾向が続く

日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っています。
【1950年】65歳以上は総人口の5%未満 【1970年】は7%。【1994年】高齢化率14%を超え年々上昇し続けています。【2019年】総人口1億2671万人 65歳以上は3,515万人で高齢化率は27.7%(その内75歳以上は1,748万人 13.8%)【2029年】人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、【2053年】には1億人を割って9,924万人となり、【2065】年には8,808万人になると推計されています。(約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上)

日本の人口推移

約4人に1人が高齢者に、高齢者1人に対して現役世代は1.3人に(2065年)

  • 高齢化の推移と将来推計

    出典:内閣府「平成30年版高齢社会白書:高齢化の推移と将来推計」
    http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

  • 高齢世代人口の比率

    出典:内閣府「平成29 年版高齢社会白書:高齢世代人口の比率」
    http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

「団塊の世代」が65歳以上となった平成27(2015)年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる37(2025)年には3,677万人に達すると見込まれています。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48(2036)年に33.3%で3人に1人となり。54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、77(2065)年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。
総人口に占める75歳以上人口の割合は、77(2065)年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計。高齢者人口のうち、65 ~ 74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28(2016)年の1,768万人でピークを迎える。その後、40(2028)年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、53(2041)年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されている。
一方、75歳以上人口は増加を続け、平成30(2018)年には65~74歳人口を上回り、その後も平成66(2054)年まで増加傾向が続くものと見込まれています。
65歳以上の高齢者人口と15 ~ 64歳人口の比率をみてみると、昭和25(1950)年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代(15~64歳の者)がいたのに対して、平成27(2015)年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっている。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、77(2065)年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になる。

2000年に開始された介護給付金保険料の増加

  • 保険料・社会保障給付費が年々増加の傾向にある
  • 社会保障給付費2015年度に過去最高114兆8,596億円に
  • 2040年には介護保険給付費は25.8兆円(2018年度の2.4倍)

「過去最高となった社会保障給付費」
社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体について平成27(2015)年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準。 国民所得に占める割合は、29.57%(前年比0.08 ポイント減)。
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成27(2015)年度は77兆6,386億円。社会保障給付費に占める割合は67.6%。
また、平成27(2015)年度の年齢階級別1 人当たり医療費(医療保険制度分)は、60歳から64歳で37.1万円であるのに対し、75歳から79歳で79.3万円、80歳から84歳で94.0万円。
第三期医療費適正化計画では入院外・歯科医療費などの適正化を実施。

保険料の推移・社会保障給付費

介護給付・保険料が年々増加

  • 保険料の推移

    参考元:日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省

  • 介護給付と保険料の推移

    出典:厚生労働省「介護給付と保険料の推移」
    https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-2.pdf

介護給付・保険料が年々増加

  • 社会保障給付費

    出典:内閣府「高齢社会白書」 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/zenbun/pdf/1s1s_06.pdf

政府は65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。
試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向けた議論を加速させたい考えだ。
40年度時点の社会保障費の分野別の内訳は、年金が18年度の約1.3倍となる73兆2000億円 医療が約1.7倍の66兆7000億円 介護は約2.4倍の25兆8000億円、一方、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。全体に占める金額が最も大きいのは年金で、伸び率は介護がトップだった。
社会保障費を賄う公費は最大で18年度の約1.7倍の80兆3000億円、保険料は最大で約1.5倍の107兆円がそれぞれ必要と見込まれる。この他、年金の積立金なども充当する。
試算は、現状レベルの経済成長に基づく「ベースラインケース」を想定し、医療・介護費の適正化で生じる入院患者数減少などの予測データも織り込んだ。団塊の世代が全て75歳以上になる25年度時点の試算も行われ、社会保障費は全体で18年度の約1.2倍の140兆円程度となる見通しが示された。

出典:厚生労働省「「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207398.pdf

出典:時事ドットコムニュース ※記事などの内容は2018年5月21日掲載時のものです。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-syakaihosyo20180521j-04-w450

介護保険制度開始から費用額は右肩上がり

  • 介護費用も高齢者数も右肩上がりで増加中
  • 2015年時点でデイサービスの介護給付費は1兆6千億円

2000年の介護保険制度開始から高齢者数、要介護認定者数、介護保険給付費は増加し、通所介護の費用額は右肩上がりで増加。H27年時点のデイサービス件数43,440件。デイサービスの介護給付費は1兆6千億円。事業所1件あたりの1ヵ月の介護給付費額は320万円になります。

高齢者の要介護者が急増

介護の患者数・利用者数年々増加

  • 医療・介護の患者数・利用者数および就業者数

    出典:厚生労働省「「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について」
    https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207399.pdf

高齢者の要介護者数は急増

  • 介護保険制度の現状と今後

    出典:厚労省「介護保険制度の概要」
    https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000213177.pdf

  • 要介護度別認定者数の推移

    出典:厚労省「介護保険制度の概要」
    https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000213177.pdf

デイサービスの介護給付費は1兆6千億円に(2015年)

  • 介護費用の推移

    出典:厚生労働省「介護給付と保険料の推移」
    https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-2.pdf

  • 通所介護の費用額

    出典:厚生労働省「社会保障審議会(介護給付費分科会)第150 回 資料1 通所介護の報酬・基準について」
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184009.pdf

増え続ける施術所数療養費額のダウン

  • 療養費は毎年減少、施術所は毎年増加
  • 「亜急性」の文言の見直しが施行
  • 施術管理者の要件に研修受講や実務経験がもとめられるように

柔道整復の療養費は平成24年から毎年減少。施術所数は増加しています。H26年時点の接骨院件数4万5572件。療養費は3,825億円。接骨院1件あたりの1ヵ月の療養費額は70万円になります。また、本年度6月より「亜急性」の文言の見直しが施行され、施術管理者の要件など業界の適正化は厳しくなる見込みです。

柔道整復の療養費減少

療養費は毎年減少、施術所は毎年増加

  • 柔道整復、はり・きゅう、マッサージ、
    治療用装具に係る療養費の推移(推計)

    出典:厚生労働省「柔道整復師等の施術に係る療養費の推移(推計)」
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/111116_01.pdf

  • 就業柔道整復師数・施術所数
    年度別推移

    出典:厚労省「柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会況」
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000106913.pdf

「亜急性」文言の見直しが施行、施術管理者の要件など業界の適正化厳しく

  • 「亜急性」の文言の見直し

    出典:厚生労働省「第11 回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会配布資料」P2
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000155735.pdf

  • 施術管理者について研修受講や
    実務経験を要件とする仕組みの導入

    出典:厚生労働省「第14 回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会配布資料」P5
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000204307.pdf

保険請求依存型の接骨院は赤信号
療養費改定と削減を本格開始

柔道整復の療養費は平成24 年から毎年減少しているにもかかわらず、
施術所数は年々増加しています。
平成26 年時点の接骨院件数4万5572 件に対し、療養費は3,825 億円。
つまり接骨院1 件あたりの1 ヵ月の療養費額はおおよそ70万円という厳しい状況です。
また、厚生労働省は療養費の不正請求に対する療養費審査の厳格化を示しました。
療養費のマイナス改定はほぼ確定し今後ダブルショックが予測されると言われています。

本セミナーでは介護保険制度と療養費の将来を予測、柔道整復師・鍼灸師・あん摩指圧師が活躍するデイサービス(在宅介護)事業について解説し、身近に迫る超高齢化社会、5年先を生き抜く方法をご提案します。

介護報酬の改定、柔整鍼灸あん摩へのニーズ

  • 介護従事者の処遇改善・区分支給限度基準額引き上げ など
  • 柔整師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師のニーズは高まる

改定の経緯

柔整師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師のニーズは高まる

  • 柔道整復、はり・きゅう、マッサージ、
    治療用装具に係る療養費の推移(推計)

    出典:厚生労働省「柔道整復師等の施術に係る療養費の推移(推計)」
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/111116_01.pdf

  • 就業柔道整復師数・施術所数
    年度別推移

    出典:厚労省「柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会況」
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000106913.pdf

これらのポイントや現在の情勢をふまえて
これからの経営に不可欠な戦略を
ご提案いたします

日本の社会保障政策には年金・介護・医療と様々な問題を抱えています。
人口統計、高齢化率、医療費の推移など国が示す資料を読みとき、
高齢化社会に先手をうつことが不可欠です。
本セミナーでは5年先の鍼灸接骨院経営に不可欠な事業戦略を講義します。

セミナー講師

赤田 賢司(あかだ けんじ)
柔道整復師/鍼灸師

大阪で鍼灸接骨院を開業し分院を展開。12年前に介護事業に興味を持ち、訪問介護事業所を設立。 現在、全国で鍼灸接骨院17件、デイサービス4件、在宅介護事業所を7件、全体で28事業所の統括兼代表取締役を務める。ほねつぎ介護デイサービス1号店をオープンし、「柔道整復師が活躍できるデイサービスモデル」共同開発者。また、介護現場での柔道整復師技術指導や介護経営コンサルタントの実績多数。接骨院と在宅介護事業経営に精通する第一人者。

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2018年10月28日(日)13時00分~15時00分
大阪府大阪市西区立売堀4-6-9 大嘉ビル2階 アトラ株式会社

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2019年3月24日(日)14時00分~17時00分
宮城県仙台市青葉区大町2丁目1-7 コンフォートEXE青葉通り 1階
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2019年3月31日(日)14時00分~17時00分
名古屋

定員 15名 
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